読売新聞

来年１月９日から「防衛省」、昇格関連法が成立

防衛庁の省昇格関連法は、１５日夕の参院本会議で、与党と民主党などの賛成多数で可決、成立した。１９５４年の防衛庁発足後、半世紀余を経て、来年１月９日から「防衛省」となる。

　関連法は、内閣府の外局である防衛庁を独立した省とし、防衛長官を「防衛相」に改称するほか、自衛隊の国際平和協力活動や在外邦人輸送、周辺事態での後方地域支援などの活動を「付随的任務」から「本来任務」に格上げする内容。防衛施設庁を２００７年度に廃止し、防衛省に統合することも盛り込んだ。

（2006年12月15日17時43分 読売新聞）


改正教育基本法が成立、５９年ぶり

安倍内閣が最重要課題に位置づけていた改正教育基本法は１５日午後の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決・成立した。

　１９４７年の制定以来、教育基本法の改正は５９年ぶりとなる。

　同法は前文と１８の条文で構成され、公共の精神の尊重を強調しているほか、教育目標には「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」態度を養うとの表現を盛り込んだ。

　これに先立ち開かれた衆院本会議では、今国会の会期を１９日まで４日間延長することを与党などの賛成多数で議決。続いて野党４党が共同提出した安倍内閣不信任決議案が採決され、反対多数で否決された。

　参院でも、野党４党が提出した伊吹文部科学相問責決議案が賛成少数で否決された。

（2006年12月15日18時25分 読売新聞）


毎日新聞

防衛省：関連法案成立　１月９日発足へ

防衛庁の省昇格関連法は１５日の参院本会議で、自民、民主、公明などの賛成多数で可決、成立した。内閣府の外局に位置付けられている防衛庁を省として独立させ、「付随的任務」だった自衛隊の海外活動を「本来任務」に格上げするのが柱。政府は来年１月９日に防衛省を発足させる方針で、久間章生防衛庁長官が初代防衛相に就く。

　省に移行すると、これまでは内閣府を通じて行ってきた閣議請議や予算要求などを、防衛相が「防衛の主任大臣」として行うことになる。ただ、自衛隊の最高指揮監督権者は首相のままとするなど、シビリアンコントロール（文民統制）に関する規定は変えない。

　また、これまで自衛隊法で付則に規定されていた国連平和維持活動（ＰＫＯ）やイラク復興支援特別措置法に基づく活動などを「国際平和協力活動」として「わが国の防衛」と並ぶ自衛隊の任務に明記する。

　防衛庁は１９５４年の発足。「庁」としてスタートしたのは、戦前、軍部の独走を許した教訓や、憲法９条の影響があったとされる。

　省昇格は６４年に閣議決定されたものの、国会提出は見送られ、０１年には議員立法として国会に提出されたが、廃案になっている。今回は、政府が６月に通常国会に提出し、継続審議になっていた。与党に加えて、民主党も賛成に回った。【山下修毅】

毎日新聞　2006年12月15日　18時57分


改正教育基本法：自公などの賛成多数で可決、成立

改正教育基本法は１５日夕、参院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決され、成立した。１９４７年の同法制定以来、初めて抜本改正された。

　改正基本法は政府が今年４月に国会に提出。焦点となった愛国心をめぐる表現は、自民、公明両党の合意に基づき「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」と明記した。前文には「公共の精神」や「伝統を継承」などの表現も盛り込んだ。

　改正基本法の採決に先立ち、野党４党は安倍内閣に対する不信任決議案と伊吹文明文部科学相に対する問責決議案を提出、それぞれ衆参本会議で与党の反対多数で否決された。

毎日新聞　2006年12月15日　18時33分


朝日新聞

防衛庁の省昇格が成立　来年１月発足へ

2006年12月15日18時30分
防衛庁の省昇格関連法が１５日午後の参院本会議で、与党と民主党などの賛成多数で可決、成立した。来年１月９日付で「防衛省」が発足し、防衛庁長官は「防衛相」となる。

　同法では、防衛庁を内閣府の外局から省に移行させるとともに、自衛隊の国際平和協力活動などを「付随的任務」から「本来任務」に格上げすることが柱。（時事）


改正教育基本法が参院可決・成立

2006年12月15日17時57分
　安倍政権がこの臨時国会の最重要課題と位置づけた改正教育基本法は１５日夕、参院本会議で採決され、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。民主、共産、社民、国民新の野党４党は反対した。「教育の憲法」と言われる教育基本法が改正されたことで、来年の通常国会以降、多くの関連法令や制度の見直しが本格化する。

　改正教育基本法は今年４月に政府が国会提出し、先の通常国会で継続審議となっていた。旧法にはなかった「公共の精神」や「国を愛する態度」などを教育の目標に盛り込んでいる。基本法自体が「個の尊重」から「公の重視」へと軸が動くことになり、教育現場への影響を懸念する声もある。


北海道新聞

防衛省、来月９日始動　昇格法成立、恒久法加速も

2006/12/15 17:52
　自衛隊の海外派遣を本来任務化する防衛庁「省」昇格関連法が１５日の参院本会議で、自民、公明、民主党などの賛成多数で可決、成立した。共産、社民両党は反対。関連法の成立により、１９５４年に発足した防衛庁は来年１月９日から防衛省に格上げされる。

　「専守防衛」を基本方針としてきた自衛隊が、海外派遣の本来任務化に伴い国際的な活動を増やしていくのは確実で、随時派遣を容易にする恒久法の制定や、憲法解釈で禁じられている集団的自衛権行使をめぐる議論が加速しそうだ。日本の防衛政策は一つの転機を迎えることになる。

　関連法は、内閣府の外局である防衛庁を防衛省、防衛庁長官を防衛相とし、自衛隊法で「付随的任務」とされてきた（１）国連平和維持活動（ＰＫＯ）（２）周辺事態法に基づく後方地域支援−などを本来任務に位置付ける。


改正教育基本法が成立　自民、公明の賛成多数

2006/12/15 18:14
　安倍内閣が最重要法案と位置付けていた改正教育基本法が１５日夕の参院本会議で、自民、公明の与党の賛成多数で可決、成立した。「教育の憲法」と呼ばれる教基法の改正は１９４７年の制定以来初めて。抜本的な見直しにより「公共の精神」の重要性を強調、教育の目標に「我が国と郷土を愛する態度を養う」ことなどを掲げた。

　採決に先立ち、改正内容に反対する民主党やほかの野党は、衆院へ安倍内閣不信任決議案、参院へ伊吹文明文部科学相の問責決議案をそれぞれ提出したが、与党の反対多数でいずれも否決された。

　改正教基法は１８条からなり、前文では「伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する」と明記。新たに「生涯学習の理念」「家庭教育」などの条項を盛り込んだほか、政府は教育振興基本計画を定め、国会に報告、公表すると規定した。


産経新聞

教基法改正案、防衛省法案　午後成立へ

国会は会期末を迎えた１５日、教育基本法改正案と防衛省の「省」昇格関連法案が午後の参院本会議で可決、成立する。野党４党は同日朝、安倍晋三内閣と麻生太郎外相に対する不信任決議案を河野洋平衆院議長に提出した。内閣府不信任案は午後の衆院本会議で与党の反対多数で否決される見通し。

　これを受け、与党は不測の事態に備えて、会期を１９日までの４日間延長する方針を決定。自民党の中川秀直幹事長らが安倍首相にこうした方針を伝えた。首相は「やむを得ない。自民、公明両党に任せる」と応じた。１５日午後の衆院本会議で議決する。

　民主党の高木義明国対委員長は１５日午前の会見で、内閣不信任案提出の理由として、政府主催のタウンミーティングでの「やらせ質問」問題での責任の取り方が不十分などと指摘した。

　「教育の憲法」とされる教育基本法は昭和２２年の制定以来、初の全面改正となる。改正案は１８条の構成で、教育の目的で「伝統と文化の尊重」や「わが国と郷土を愛する態度を養う」、「豊かな情操と道徳心と培う」ことなど５項目の目標を明記。前文でも「公共の精神の尊重」や「伝統の継承」が盛り込まれた。

　ただ、自民、公明両党の協議で「愛国心」をめぐる表現は、公明党への配慮から「心」が外され「態度」となった。「宗教的情操の涵養（かんよう）」の明記も避けられ、「宗教に関する一般的な教養の尊重」となった。

　一方、「省」昇格関連法案の成立により、「防衛省」は来年１月９日に発足する。内閣府の外局だった防衛庁は防衛省に、防衛庁長官は防衛相にそれぞれ格上げされる。自衛隊の「付随的任務」とされてきた国連平和維持活動（ＰＫＯ）やイラク復興支援などの海外活動も、国土防衛と同じ「本来任務」に位置付ける。

　本来任務化に伴い、防衛庁は海外に派遣される部隊を訓練する「国際活動教育隊」、派遣部隊の先遣隊の役割を担う「中央即応連隊」の新設する。大型輸送機などの輸送体制の充実も図る。

(2006/12/15 12:04)

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産経新聞 　

【ニューヨーク＝長戸雅子】日本の農水省が世界にある和食レストランを「正しい和食」と認証する新制度の導入を検討していることに、和食ブームが続く米国のメディアが次々に反応している。ワシントン・ポスト紙が「国粋主義の復活」と報じれば、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）は「日本がスシ・ポリスを派遣する」と揶揄（やゆ）、巻き寿司の「カリフォルニア・ロール」発祥の地ではロサンゼルス・タイムズ紙が「論争の火種になる恐れがある」などと警告し、さながら“日米食文化摩擦”の様相だ。 　農水省は認証制度の検討について「食材や調理法が本来の日本食とかけ離れた料理を提供している日本食レストランが増えているため」と説明。　現在全米に「日本食」を掲げるレストランは９０００店あり、１０年間で２．５倍に増加。このうち日本人、日系人がオーナーの店は１０％以下に過ぎず、経営者の多くが中国、韓国などアジア系の移民という。　 　和食激戦地のニューヨーク市マンハッタン・ミッドタウンにある小さな和食店もそのひとつ。オーナーをはじめスタッフは全員中国人で、顧客の９割以上は米国人という。 　スタッフの一人は「日本政府の好みに味を合わせても意味はない。レストランは地元産業。地元の人が好む味に合わせ、創作するのは当然」と認証制度の意義に首をかしげる。 　米最大の和食のメッカであるカリフォルニア州では、ロサンゼルス・タイムズ紙が伝統的な和食でない「カリフォルニア・ロール」などを挙げながら米国人が好む和食と農水省の判断に違いが生じる可能性を指摘。「米政府がアフリカや香港や韓国でアメリカ料理の認証をやろうとするだろうか」という韓国系米国人の和食店オーナーの声を紹介している。

 ・・・なんで韓国を引用するかは周知の通り

 

ＹＡＨＯＯ！投票

 海外で「和食とかけ離れた料理」7割経験

 農林水産省

 海外日本食レストラン認証有識者会議の設置について

【問い合わせ先】総合食料局食品産業振興課外食産業室担当：室長 和泉、課長補佐 船田代表：０３-３５０２-８１１１（内線５６８０、５６８３) 直通：０３-３５０２-８２６７ＦＡＸ：[phone]

 

日本に悪印象を与えようと必死で姑息なＮＨＫ 　

鴻上尚史 COOL JAPAN スペシャル 「JAPAN EXPO 2006」.8 

 

 

※動画が重くて中々再生出来ないため、リンクにしました。

『日本の、これから』で２ちゃんねるを悪者に仕立て上げようとした印象を受けるが、２ちゃんねるを知っている視聴者からはどのような感想が出てくるか楽しみだ。
・・・すでにＶＩＰ系ブログでネタにされてるようだがｗ

2ちゃんねる完全活用本―ビギナー大歓迎読み方/書き方を手取り足取り教えます マヒマヒプロジェクト (2006/11) 晋遊舎 この商品の詳細を見る

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首相動静（12月6日）


　午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
　午前9時45分、公邸発。同46分、官邸着。同47分、執務室へ。
　午前9時50分から同52分まで、塩崎恭久官房長官。
　午前10時10分、外務省の藪中三十二外務審議官、佐々江賢一郎アジア大洋州局長が入った。下村博文官房副長官ら同席。同25分、世耕弘成首相補佐官が加わった。同46分、世耕氏が出た。同11時15分、下村氏が出た。同30分、全員出た。
　午前11時52分、執務室を出て、同53分、官邸発。午後0時、東京・紀尾井町のホテルニューオータニガーデンコート着。同ホテル内の会員制クラブ「ガーデンコートクラブ」でジャーナリストの田原総一朗氏、成田豊電通最高顧問、葛西敬之JR東海会長らと会食。同1時3分、同所発。同6分、東京・紀尾井町の赤坂プリンスホテル「五色」着。「五色」内の宴会場「赤瑛」で自民党国会議員夫人らの会合に出席し、あいさつ。同28分、同所発。同36分、官邸着。同38分、執務室へ。
　午後2時45分から同3時27分まで、尾身幸次財務相。
　午後3時28分から同45分まで、町村信孝前外相、宮田勇全国農業協同組合中央会会長。
　午後3時46分から同4時6分まで、緒方貞子国際協力機構（JICA）理事長。
　午後4時9分から同30分まで、三谷秀史内閣情報官。
　午後4時31分から同58分まで、大田弘子経済財政担当相。根本匠首相補佐官、坂篤郎官房副長官補が同席。同5時2分、執務室を出て、同3分から同6時8分まで、大会議室で知的財産戦略本部。同9分、執務室へ。
　午後6時33分、執務室を出て、同34分から同38分まで、特別応接室で報道各社のインタビュー。「道路特定財源の一般財源化について、国民にどのように納得のいく説明をするか」に「まずは真に必要な道路はきっちりと造っていくということです。その上において特定の財源、税収が自動的に道路に振り向けられていくという仕組みを変えていく」。同39分、官邸発。同46分、東京・虎ノ門のホテルオークラ別館着。同ホテル内のレストラン「バロンオークラ」で自民党の片山虎之助参院幹事長、矢野哲朗参院国対委員長ら同党役員と会食。同7時18分、青木幹雄参院議員会長が加わった。同25分、中川昭一政調会長が加わった。同27分、中川秀直幹事長が加わった。
　午後8時3分、二階俊博自民党国対委員長が出た。
　午後8時24分、会食終了。同所発。同26分、同ホテル本館着。同ホテル内の日本料理店「山里」で塩崎恭久官房長官らと会食。
　午後9時28分、同所発。同35分、公邸着。
　7日午前0時現在、公邸。来客なし。（了）
（時事通信） - 12月7日1時0分更新


［引用終］

　どうやら一連のタウンミーティングの裏側を知り、それを公言できそうな人物は田原総一郎だけのようだ。
　しかし田原は体制側の代弁者といった性格が強く、期待出来そうに無い。電通に関して詳細を載せたのは北海道新聞のみ。誰も注目していない売国新聞である道新にスッパ抜かれるのは皮肉としか言いようが無い。

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朝鮮日報／朝鮮日報JNS


中国当局が先月中旬、米国のオンライン百科事典「ウィキペディア」中国語版に対する中国国内での接続遮断措置を1年ぶりに解除したが、歴史的事実とは異なる歪曲（わいきょく）された情報を掲載している、と米ニューヨークタイムズ紙が先月30日に報じた。

　例えば毛沢東について、英語版ウィキペディアでは「中国に共産国家を建設した軍事・政治指導者であり、数千万人の無実の中国人らを死に追いやった大量虐殺犯として記憶されている人物」と紹介されている。

　しかし、ウィキペディア中国語版での毛沢東に関する記述はこれとはまったく異なっている。中国語版では、「中華人民共和国や中国共産党、人民解放軍の主要な創設者および指導者の1人であり、大躍進運動や文化大革命のような政治運動を展開し、世界に大きな影響を及ぼした人物」として描かれている。

　一方、毛沢東の汚点として挙げられる1950年代から60年代にかけての大量粛清や、大飢饉（ききん）による犠牲者を多数出したことに関する記述はどこにも見当たらない。

　こうした記述の差はまた、天安門事件や大躍進運動、文化大革命のような敏感な歴史的事件の記述にもそのまま現れており、まるで自主検閲でもしたかのように英語版とは異なった内容を掲載している。

　こうした記述をめぐり、中国ネチズンらの間でも激烈な論争が繰り広げられているが、その一方でウィキペディア中国語版は、当局の統制にもかかわらず急成長する勢いを見せている。

　ウィキペディア利用者のアイザック・マオさんは「中国の利用者にとって、とりあえずの目標はウィキペディアを中国人の間に広く浸透させることだ。中国政府の統制をかわすのは、その次の目標」と語った。

香港＝宋義達（ソン・ウィダル）特派員


［引用終］


　捏造は指摘するがそれを非難する文章は何処にも見当たらない。朝鮮人の中華思想から抜け出せない滑稽な姿が目に浮かぶ。いや、それよりも自国も己の劣等感を満たすために中国に便乗し、願望（妄想）を既成事実にするため世界規模で捏造を繰り返すのだろう。
　その一方で日本「寿司」国際認証へ…韓国人運営食堂打撃憂慮という記事でもわかる通り、日本政府もようやく重い腰を上げたようだ。正直「遅すぎる」というのが私の感想だが・・・。

愚かな韓国人に鉄槌を イ・ジョンシク (2006/10/02) ぶんか社 この商品の詳細を見る

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産経新聞
(2006/12/01 21:19)

部長の「日給」７万円　ＴＭ高額人件費を社民が指摘

　社民党は１日、政府主催のタウンミーティング（ＴＭ）が始まった直後の平成１３年に、随意契約などで受注した大手広告代理店が計５２回のＴＭで、計７４３３万円の「事務局人件費」を請求していたことを明らかにした。

　社民党の要求に対し内閣府が提出した資料によると、内訳は「局次長」が１日１０万円、「部長」が同７万円などとなっている。記者会見した福島瑞穂党首、保坂展人衆院議員らは「日給として高額すぎる」と指摘し、国会で追及する考えを示した。

　また、１３年６月２３日に横浜市で開かれたＴＭでは、広告代理店からパネリストらへの「謝礼」として約９０万円の請求があったことも判明。閣僚を除くと、支払い対象は約１０人とみられるという。


朝日新聞
2006年12月01日19時26分

ＴＭで高額な「出演者謝礼」　１回９０万円超も

　「やらせ」質問などが問題化している内閣府主催のタウンミーティング（ＴＭ）で、高額な「出演者謝礼」が支払われていたことが１日、明らかになった。社民党ＴＭ調査委員会（委員長・福島党首）の調査によると、０１年度中に支払先の詳細が分からない「出演者謝礼」とする支出項目が判明。１回あたり９０万円を超える事例もあり、同委は「政府の調査委はすぐにでも内容を発表して欲しい」と求めている。

　第一弾としてテーマを設けずに実施した４８回のうち、最も高額だったのは０１年６月に神奈川県で実施されたＴＭで、９０万８０００円に上る。内閣府のホームページによると、この時の出席者は一般参加者６４１人以外に閣僚２人、弁護士１人、コーディネーター１人、ミーティング参加者７人。これ以外にも３０万円を超える「謝礼」が支払われた事例が７回あった。単価が高すぎることから、同委は「会場から発言した『やらせ』や『キックオフ』の発言者にも支払われたのではないか」と疑問を投げかけている。

　内閣府はこれまで、０１年度の会計処理の内訳を「精査中」などとして公表してこなかったが、今回、社民党の求めに応じて運営委託業者から内閣府に対する０１年度の請求書を提出した。


北海道新聞
2006/11/28 07:39

開催初年度は経費３倍　タウンミーティング　調査委、契約精査へ

　内閣府は二十七日のタウンミーティング調査委員会（議長・林芳正内閣府副大臣）で、開催初年度の二○○一年度前期のタウンミーティングの運営経費が、一回当たり二千百八十五万円（広告費を除く）に上り、最も少ない時期の約三倍かかっていたとの調査結果を明らかにした。

　○一年度前期は小泉純一郎政権発足に伴い、大手広告代理店「電通」と随意契約。十六回のタウンミーティングで広告費を除き計三億四千九百五十六万円を支払った。

　競争入札に変更した同年度後期以降は、一回当たり一千万円前後で推移、最少だった○二年度前期は一回当たり七百十九万円だった。

　林氏は会合後の記者会見で「（○一年度前期は）ちょっと高いなという印象がある」と述べ、契約の細部を精査する考えを示した。

　また、全百七十四回のうち、司会者が氏名や経歴を示して発言を求めたケースが八十一回、計二百八十二人あり、うち少なくとも二十五回、六十五人に五千円ずつ謝礼を支払っていたこともあらためて確認。謝礼は○二−○四年度に集中しているが、五十回、百八十五人が発言した○一年度は「資料が現存していない」（林氏）としている。


日経新聞
(02:40)

タウンミーティング、事務局幹部に日給10万円
　政府主催のタウンミーティングについて、内閣府が運営を委託した広告代理店が52回分の「事務局人件費」として総額7433万円を請求していたことが1日、分かった。社民党の福島瑞穂党首が記者会見で資料を基に明らかにし「内閣府は請求通り払った」と指摘した。対象となったのは2001年6―11月に開催した分。使途は広告代理店幹部の日給などで内訳は「局次長」が1日10万円、「部長」が1日7万円など。



［引用終］

　まず、弱小政党の社民党にこの情報を流したのは誰なのかが気になるところだ。そして北海道新聞が援護射撃するかのように金額の詳細を掲載する。ご丁寧に『社民党』の字がスッポリと抜け落ち、代わりにさりげなく小泉の名をを載せる。
　社民党がスキャンダルを煽り立てるための咬ませ犬であることは、ムネオとマキコの騒動で立証済みだ。
　そして社民党が北海道新聞と、どういう関係なのかが浮き彫りになる良い記事だったと思う。

小泉の勝利 メディアの敗北 上杉 隆 (2006/11/25) 草思社 この商品の詳細を見る

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　商品を購入するとポイントがもらえるインターネットの「アフィリエイト」システムを悪用し、虚偽注文でポイントを得ようとしたとして、警視庁ハイテク犯罪対策センターは１日、私電磁的記録不正作出・同供用容疑で、都内の私立高校１年の男子生徒（１５）＝横浜市＝を書類送検した。

　調べでは、男子生徒は８月９日から２６日までの間、ネット広告を利用し、大手冷凍食品販売業者に冷凍食品など計約２７０点、約２１６万円分を購入するとし名前、住所など虚偽の内容を送信した疑い。「ポイントを電子マネーに変えて、オンラインゲームのアイテムを買いたかった」などと供述しているという。

(2006/12/02 10:28)

産経新聞


　

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