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STVニュース

◆国民投票法案反対で座り込み

http://www.stv.ne.jp/news/item/20070413114848/

 憲法改正の手続きを定める「国民投票法案」に反対する市民グループが、札幌・大通公園で3日間にわたる座り込みを始めました。

 座り込みを始めたのは障害者や憲法問題を考える市民グループです。国民投票法案は、憲法改正の手続きなどを進めるための国民投票についてその方法を具体的に定める法案で、きょうの衆議院本会議を通過する見通しです。
 市民グループ「国民投票法案は戦争放棄を定めた憲法9条を改定して、日本を戦争の出来る国にするのが目的だ」と厳しく批判しています。この座り込みはあさって日曜日まで続く予定です。

(2007年4月13日(金)「ニュースD」)
※動画:http://www.stv.ne.jp/news/streamingWM/item/
20070413185732/index.html

※画像:http://www.stv.ne.jp/MySTV/archieve/news/videonews/
News/2007/04/13/20070413114848/image.jpg



沖縄タイムス

市民団体「とんでもなく危険」/投票法案可決
2007年4月13日(金) 夕刊 7面

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200704131700_03.html

 憲法改正手続きを定める国民投票法案の与党修正案が十三日午後、衆院本会議で採決され、自民、公明両党などの賛成多数で可決、衆院を通過した。
 憲法改正手続きを定める国民投票法案が衆院憲法調査特別委員会で可決されたことを受け、市民団体「あらゆる基地の建設・強化に反対するネットワーク」宮城清子代表(81)らは十三日午前、県庁記者クラブで会見し、「この国は大きく右傾化した」と危機感を訴えた。

 声明は「この法案は、何が何でも憲法を改悪するための、とんでもなく危険なもの。暴挙を断じて許せない」と批判。特に(1)最低投票数の規定もなく極めて少数の賛成でも改憲が可能になる(2)公務員や教育者の反対運動は一切禁止されている―ことに強く反発した。

 元教員の當山全治さん「六十年前のものがまた来たかと怒りを持っている」と批判。元ひめゆり学徒隊の宮城代表も再び戦争への道をたどることを危惧し、「沖縄は六十年余たっても連日米軍の演習で戦争さながら。戦争への基地造りを許すわけにはいかない」と怒りをあらわにした。



朝日新聞

「むちゃくちゃ」 抗議の声相次ぐ 国民投票法案採決
2007年04月13日08時03分

http://www.asahi.com/politics/update/0413/TKY200704130017.html

 施行60年。憲法記念日を前に、改憲手続きを定める国民投票法案が12日、衆院憲法調査特別委員会で可決された。傍聴席や国会周辺では、慎重審議を求める声があがった。

 「こんなやり方があるか」「むちゃくちゃだ」。採決の瞬間、傍聴席から怒りの声が相次いだ。

 00年に衆参両院に作られた憲法調査会当時から傍聴を続けてきた平和遺族会全国連絡会代表の西川重則さん(79)は「最初から、狙いは戦力を持たないと決めた憲法9条2項を変えることだった。強行採決は、その本音がついに出たということ」と語った。

 同日夕、日比谷野外音楽堂で開かれた抗議集会では、共産党の志位委員長は「拙速を避けて徹底審議を求める国民の多数の声を与党は踏みにじった」と批判。社民党の福島党首も「民主主義を踏みにじり、憲法を変えるための国民投票法の成立を許してはいけない」と訴えた。

 弁護士らでつくる「国民のための国民投票法を考える会」は同日、全国30カ所の街頭で実施した意識調査の結果を公表。約1800人の回答のうち「審議が尽くされていない」との答えは63%で、「審議が尽くされた」は4%だった。

 改憲に必要な賛成数については、60%が「総有権者の過半数」とし、与党案の「有効投票総数の過半数」より厳しい成立要件を求めた。

    ◇

 故湯川秀樹博士らが結成した「世界平和アピール七人委員会」は12日、「投票率に関係なく有効投票数の過半数という決め方は適切でない」とする声明を発表した。

 民放労連も「政府や政党の思惑によって法案を拙速に成立させてしまうことは必ず将来に大きな禍根を残す」との抗議声明を出した。



産経新聞

国民投票法案、与党修正案を可決 衆院委員会

http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070412/ssk070412001.htm

 衆院憲法調査特別委員会は12日、憲法改正手続きを定める国民投票法案の与党、民主党の両修正案を採決し、自民、公明両党の賛成多数で与党修正案を可決した。民主党修正案は否決された。与党案は13日の衆院本会議で可決、参院へ送付される運びだ。これにより、国民投票法案の今国会成立は確実となった。

 与党は憲法記念日(5月3日)前の成立を目指し、参院での審議を急ぐ。昭和22年の憲法施行から60年目となる今年、憲法96条に基づいて国民が主権の行使に直接参加できる唯一の機会である国民投票の制度が、ようやく整う。ただ、同法の施行は3年間凍結されることから、初の国民投票が実現するのは早くても平成23年以降になる。

 この日は野党も出席して質疑を行った後、与党側が「審議は尽くされた」として採決を提案。野党側は強く反発し、中山太郎委員長に抗議する中、採決が行われた。中山委員長は採決後、記者団に対し「混乱の中での採決は残念だったが、国民の手に主権が確立される観点から正しかった。それを実現したことに誇りを持っている」と述べた。

 自民党は12年1月に衆院憲法調査会の発足以降、改憲案の発議に必要な3分の2以上の勢力形成が必要だという判断から、自公民3党による「協調路線」を重視してきた。自民、民主両党の特別委理事は12日午前も修正案の一本化交渉を続けた。ただ、民主党執行部は「わが党の修正点をすべて自民党が飲まない限り、妥協はない」と強硬姿勢を崩さず、自民党執行部も「民主党は政治的理由で小沢一郎代表が妥協を認めていないのではないか。審議引き延ばし策だ」として、修正協議を打ち切った。




 ■国民投票法案の骨子

 一、憲法改正の国民投票に限定

 一、投票権者は18歳以上。公職選挙法、民法など関連法令の規定に必要な措置を講じるまでは20歳以上

 一、白票等は無効とし投票総数に算入せず。賛成が有効投票総数の2分の1を超えた場合は承認

 一、公務員法上の公務員への「政治的行為の制限」を原則適用。公務員と教育者の地位を利用した国民投票運動を禁止

 一、公布から3年後に施行。憲法審査会は施行まで調査に専念、憲法改正原案審議を行わない
 一、テレビ等の有料意見広告(CM)は投票期日前2週間は禁止


(2007/04/12 18:27)

国民投票法案 高3生にも選挙権!?

http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070413/ssk070413001.htm

 国民投票の投票権年齢を原則18歳以上とする国民投票法案の与党修正案の今国会成立が確実な情勢となったことに伴い、成年(成人)になる年齢や選挙権年齢などを今の20歳から18歳へ引き下げる作業が今後、進むことになる。国民投票法案は、憲法改正の手続きを定めるだけでなく、国民生活にも変化をもたらそうとしている。

18歳「成人」どこまで

 与党案は「この法律の施行までの(3年)間に、選挙権を有する者の年齢を定める公職選挙法、成年年齢を定める民法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとする」と法案の付則に明記した。

 与党は当初、国民投票権年齢を20歳以上としていたが、民主党が18歳以上を求めたことや、世界186カ国・地域のうち9割弱の162カ国・地域が選挙権年齢を18歳以上としている点に配慮して、方針転換した。

 現在、成年年齢を20歳以上と定める民法は、売買契約や賃貸借の契約、遺言などの「法律行為」を自分の意志だけで行えるのは成年者に限っている。公選法では選挙権は20歳以上に与えられ、少年法では20歳未満の者が犯罪に手を染めても刑事責任を問われなかったり、問われても軽い処分になったりする。

 各種法律で、医師や公認会計士の資格、猟銃の免許がとれるのも、飲酒、喫煙の解禁も20歳からで、性同一性障害に基づき性別変更の審判が認められるのも20歳からだ。

 関連の法律は30本近く、どれだけ「18歳」に引き下げられるかは今後の論議を待たなければならないが、多くの分野で国民一人ひとりの人生の節目が変わる。国民投票が実現可能になる平成23年時点の19歳人口は約121万人、18歳人口は約119万人。

 現役の高校3年生が18歳になって投票権をもつケースも出るため、学校現場では憲法教育や社会人としての自覚を促す教育を充実させる必要もありそうだ。

(2007/04/13 01:41)



毎日新聞

国民投票法案:与党修正案、衆院通過へ

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070413k0000e010032000c.html

 憲法改正の手続きを定める国民投票法案の与党修正案は13日午後の衆院本会議で採決され、自民、公明両党の賛成多数で可決される。与党は16日に参院本会議と参院憲法調査特別委員会で趣旨説明を行う構えで今国会成立は確実な情勢。安倍晋三首相が目標とする5月3日の憲法記念日までの成立を目指す。

 同法案は昨年5月、与党と民主党がそれぞれ独自の議員立法として衆院に提出した。共同修正を模索してきた中、与党は今年3月に単独で修正案を提出。今月に入って民主党も別の修正案を提出したが、与党は修正協議を打ち切ったうえで、12日に衆院憲法調査特別委員会で与党修正案の採決に踏み切った。

 与党修正案は(1)投票権者は18歳以上で、公職選挙法や民法改正で選挙権年齢や成人年齢が引き下げられるまでは20歳以上(2)賛成・反対票を合計した有効投票総数の過半数の賛成で成立(3)法案成立後3年間は衆参両院に設置する「憲法審査会」で憲法改正の審査、提出は行わない(4)憲法改正案は関連する項目ごとに区分して行う--などが柱。【須藤孝、高山祐】

毎日新聞 2007年4月13日 10時51分



読売新聞

国民投票法案、衆院本会議で可決

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070413it06.htm

 憲法改正の手続きを定める国民投票法案は13日午後の衆院本会議で、与党修正案が自民、公明両党の賛成多数で可決された。

 民主党は独自の修正案を改めて提出したうえで本会議に出席し、与党修正案に反対した。

 国民投票法案は、憲法を改正する際の国民投票の仕組みなどを定めている。与党修正案は、国民投票の対象を憲法に限定し、投票権者の年齢については原則18歳以上(当面は20歳以上)としている。

(2007年4月13日14時18分 読売新聞)



時事通信

2007/04/12-21:10 国民投票法案、憲法特委で可決=自公賛成、野党は抗議-13日に衆院通過

http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=pol_30&k=2007041200772

 衆院憲法調査特別委員会は12日夕、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、与党と民主党の両修正案の採決を行い、与党案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。与党案は13日の衆院本会議で可決、参院へ送付される運びだ。与党は、安倍晋三首相が目標とする5月3日の憲法記念日までの成立を目指している。
 同委員会は12日午後、両案の質疑を続行。質疑には野党も出席したが、国民新党は「採決前提の審議には応じられない」として途中で退席。民主党などの議員が、質疑終局を宣言した中山太郎委員長に詰め寄って抗議するなど混乱する中、民主党案が否決され、与党案が可決された。
 与党と民主党は採決ぎりぎりまで、共同修正の可能性を模索したが、不調に終わった。自民党の保岡興治与党筆頭理事は可決後、「小沢一郎民主党代表の考え方に沿って一字一句直せないというのでは、どうしようもない」と民主党を批判。採決に先立ち、首相は首相官邸で「相当長く深い議論をしてきた。いよいよ採決する時が来た」と述べ、採決は当然との考えを示した。
 法案が予定通り衆院を通過すれば、与党は16日の参院本会議で与党案の趣旨説明と質疑を行い、17日に参院憲法調査特別委員会で実質審議に入りたい考えだ。大型連休前の今月27日の成立を目標にしている。



共同通信

投票法案が午後、衆院通過
週明け参院審議入り
2007年04月13日 8:27 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/200704/CN2007041301000081.html

 憲法改正手続きを定める国民投票法案の与党修正案が13日午後、衆院本会議で採決され、自民、公明両党などの賛成多数で可決、衆院を通過する。

 同法案を最重要法案の一つと位置付ける与党は早ければ16日の参院本会議で趣旨説明と質疑を行い、憲法調査特別委員会の審議に入る方針。5月3日に憲法施行60年を迎えることを踏まえ、集中的に審議を実施し、できるだけ早期に成立を図る考えだ。

 民主、社民、国民新の野党3党は13日午前の国対委員長会談で対応を協議。与党が12日の衆院憲法調査特別委員会で野党の反対を押し切り採決に踏み切ったことに抗議し、河野洋平衆院議長に本会議を開かないよう申し入れる構えだ。ただ河野議長が応じる可能性は小さく、本会議が開会されれば出席して反対する見通し。



痛いニュース様
【政治】「むちゃくちゃだ」「民主主義踏みにじった」 国民投票法案採決に抗議の声相次ぐ…朝日新聞


黒マッチョニュース様
【政治】「むちゃくちゃだ」「民主主義踏みにじった」 国民投票法案採決に抗議の声相次ぐ


何でもありんす様
【沖縄】「この国は大きく右傾化した」「とんでもなく危険だ」 市民団体が県庁記者クラブで会見 国民投票法案衆院可決


ニュース超速報!様
【社会】 「日本を戦争できる国にするな!」「9条を殺すな!」 市民団体、国民投票法案反対で3日間座り込み…札幌



朝日新聞のファビョり具合が良い味出してます
毎日新聞が以外にも控えめな記事なのが印象的でした

憲法九条は諸悪の根源 憲法九条は諸悪の根源
潮 匡人 (2007/03)
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2007/04/13 14:59|マスゴミTB:1CM:2

コメント
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#-|2008/10/11(土) 00:10 [ 編集 ]

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投票
投票投票(とうひょう)とは、ある集団での各成員の意思表示を行うための方法の一つである。集団内の意思が統一されない場合、多数決によって物事を決定することが多い。そのようなときに行う。あるいは意思の分布を調べるために行う。挙手によって行う方
まゆの日記 2007/07/28(土) 06:14

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